株式会社とげぬきは、2008年の設立以来、企業の新規事業・事業開発をはじめ、自治体・公的機関のプロジェクト、介護テクノロジーの普及・事業化など、さまざまな取り組みに携わってきました。
その土台となっているのが、代表・関口史郎自身が企業の中で新規事業を立ち上げた経験です。
新しい事業をつくるには、戦略を考えるだけではなく、市場や顧客を理解し、商品・サービスをつくり、販売し、実際の現場で試しながら改善していく必要があります。
また、独立後は企業だけでなく、企業、行政、介護施設など、異なる立場の関係者と事業づくりに携わってきました。
企業側から事業をつくる視点と、市場・行政・現場側から事業を見る視点。
その両方を経験してきたことが、現在の支援の土台になっています。
企業勤務時代には、新規事業責任者として、顧客ゼロ・売上ゼロの状態から新しい事業の立ち上げに携わりました。
生鮮野菜メーカーでは、主にシニア層をターゲットとした単品・リピート型通販事業を立ち上げ、商品・サービスの企画だけでなく、市場開拓、販路構築、広告・PR、顧客獲得、予算管理など、事業立ち上げ全般を経験しました。
そこで学んだのは、良い商品やアイデアがあるだけでは、事業にはならないということです。
誰を顧客とするのか。
どのような価値を提供するのか。
どうやって顧客を獲得するのか。
どうすれば継続的に売上と利益を生み出せるのか。
こうした要素を一つの事業として組み立て、実際の市場で試しながら改善していく。
この経験が、現在の新市場参入・事業化支援の原点になっています。
シニア・高齢者市場には、介護だけでなく、健康、生活、住まい、移動、買い物、観光など、さまざまな事業機会があります。
これまで、シニア層を対象とした通販事業の立ち上げをはじめ、高齢者を対象とした商品・サービス、市場開拓などに携わってきました。
大切なのは、「高齢者向けの商品をつくる」ことから始めるのではなく、生活者としての高齢者を理解し、自社の技術・商品・サービスが、どのような価値を提供できるのかを考えることです。
こうした経験をもとに、現在は既存の技術、商品、サービス、ノウハウなどを活かした新しい市場への展開を支援しています。
埼玉県主催の介護ロボット関連セミナーでのNHK取材
埼玉県内の介護施設でのNHK取材
2010年から、介護分野におけるロボット・テクノロジーの普及に携わってきました。
神奈川県の介護ロボット普及推進事業では、メーカー、介護施設、行政などの関係者と連携しながら、市場調査、介護施設での実証、展示・普及活動などを推進しました。
その後も、企業の介護テクノロジー市場への参入、介護施設での実証・導入、普及・市場開拓などに携わってきました。
介護テクノロジー市場では、技術や製品だけを見ていても、事業は前に進みません。
メーカーにはメーカーの事情があり、介護施設には現場の事情があり、行政には制度や政策としての役割があります。
それぞれの立場を理解しながら、技術と現場、市場と企業をつなぐ。
長年の実践を通じて培ってきたこの視点が、現在の介護テクノロジー企業への支援につながっています。
長野県主催セミナーでの講演
宮城県主催研修でのアドバイス・支援
独立後は、企業支援だけでなく、自治体・公的機関の事業にも携わってきました。
介護テクノロジーの普及事業をはじめ、自治体のアドバイザーや委員、大学での教育など、さまざまな形で公的な取り組みに関わってきました。
主な公的活動として、宮城県ロボット等介護機器導入活用アドバイザー、東京都次世代介護機器選定委員、東京医科歯科大学(現・東京科学大学)非常勤講師などがあります。
企業と行政では、目的も、意思決定の仕組みも、事業の進め方も異なります。
その違いを実際の事業を通じて理解してきたことは、行政や公的機関が関係する市場へ企業が参入するときにも活かされています。
企業の論理だけでも、行政の論理だけでもなく、双方を理解しながら事業を考える。
これも、当社の特徴の一つです。
青森県弘前市での講演
東京ビックサイトでの講演
これまでの事業経験や現場での実践をもとに、自治体、大学、商工会議所、業界団体、民間企業などで、新規事業、シニア市場、介護テクノロジーなどをテーマとした講演・研修を行ってきました。
また、これまでの活動は、テレビ、新聞、ビジネス誌などでも紹介されています。
NHK、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト(WBS)」、BSフジ、読売新聞、週刊ダイヤモンド、PRESIDENT、東洋経済、ITmediaビジネスオンライン ほか
企業の中で新規事業を立ち上げる。
新しい顧客市場を開拓する。
行政とともに新しい市場の普及に取り組む。
メーカーと介護施設をつなぎ、実証・導入を進める。
異なる立場から事業に携わってきましたが、そこには共通していることがあります。
新しい市場で事業をつくるには、「戦略」と「現場」の両方が必要だということです。
現在は、これまでの経験をもとに、主に2つの専門領域で企業を支援しています。
企業が持つ技術、商品、サービス、ノウハウなどを活かし、これまでとは異なる市場・顧客へ事業を展開する企業を支援しています。
シニア市場、訪日外国人市場、既存技術・既存資産の新市場展開など、市場参入から事業化までを支援します。
介護テクノロジー市場への新規参入から、実証、現場導入、販売、横展開、事業化までを支援しています。
企業、行政、介護現場という異なる立場を理解しながら、介護テクノロジーを継続的な事業へつなげることを目指します。